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NPO法人と株式会社など他の組織との違い

NPO法人と株式会社との違い

 株式会社は、営利を目的としている法人の代表的なものであり、もっとも身近な法人形態だと思います。NPO法人と株式会社を比較するとどのような違いがあるか表にしてみました。

     NPO法人株式会社
誰のため?公益自社又は株主
獲得した利益は?構成員には分配できない株主等に分配可能
設立手続所轄庁の認証後設立登記設立登記
設立に要する期間5〜6ヶ月2〜3週間
構成員の人数社員(正会員)10人以上株主1人以上
役員の人数理事3人以上、監事1人以上取締役1人以上、監査役任意
設立にかかる費用不要約20万2千円(電子定款認証の場合)
課税対象事業収益事業のみ全事業



NPO法人と一般社団法人との違い

 非営利法人である一般社団法人は、NPO法人と同様に利益の分配も認められておりません。それでは、この2つの法人形態ではどのような違いがあるのか表にまとめてみました。

     NPO法人一般社団法人
獲得した利益は?構成員には分配できない構成員には分配できない
設立手続所轄庁の認証後設立登記設立登記
設立に要する期間5〜6ヶ月2〜3週間
構成員の人数社員(正会員)10人以上社員2人以上
役員の人数理事3人以上、監事1人以上理事1人以上
設立にかかる費用不要約11万2千円
課税対象事業収益事業のみ非営利型であれば収益事業のみ



NPO法人とボランティアとの違い

 ボランティアとNPOは同じ意味ととらえられることが少なくありません。この2つは、一体どう違うのでしょうか?
 まず、社会のために役立つ活動をしようという意味では同じです。 違いを表わすのであれば、ボランティアは「活動する個人・団体」を指し、NPOは「継続的に活動する組織・活動する場をつくる組織」を指すことが多いでしょう。「参加する側(ボランテイア)」と「参加を募集する側(NPO)」と考えると分かりやすいですね。
 活動の報酬の面では、ボランティアは無償であることが多く、NPOは有償であるといえなくはありませんが、現状は、NPOもまだまだ無償もしくは低額であることが多いようです。しかし、NPO法人は活動の継続性が重要になりますので、今後は通常の雇用と同等なレベルになることが期待されています。


NPO法人と有限責任事業組合(LLP)、合同会社(LLC)との違い

 有限責任事業組合(LLP)とは、2005年8月1日から設立できるようになった比較的新しい組織形態で、無限責任である民法上の組合とは異なり、有限責任の組合です。
 LLP(有限責任事業組合)には、以下の3つの特徴があります。
1.有限責任制
 有限責任とは、組合員はその出資の範囲内でしか責任を負わないということです。
2.内部自治
 内部自治とは、組織内部のルールを組合員の合意により自由に決定できるということです。したがって、出資比率によらず損益を分配することも可能となります。(出資金の額で配当の割合を決めず、みんなで決めるということ)
3.構成員課税
 構成員課税とは、利益に対して組織自体には課税されず、配当時に構成員個人の所得とみなして課税を行なうというものです。したがって、法人課税のようにまず組織自体に法人税が課せられ、配当時に構成員個人にも所得税が課せられるという、いわゆる二重課税はされないということです。

 一方、合同会社(LLC)は、2006年5月1日に施行された新会社法で設立可能となった新しい会社形態です。
 有限責任事業組合(LLP)とは、有限責任制、内部自治などの、とてもよく似た特徴がありますが、LLPは”組合”であり、LLCは“会社(法人)”であるという点で、また、LLPは構成員課税ですが、LLCは法人課税という点でも大きく異なります。

 NPO法人、LLP、LLCを比較するとどのような違いがあるか表にしてみました。

   NPO法人LLPLLC
活動の内容20の特定非営利活動営利活動営利活動
構成員の人数最低10人以上組合員2人以上1人以上
役員の人数理事3人以上、監事1人以上制限なし制限なし
組織(合議体)社員総会組合員総会社員総会
設立手続所轄庁の認証後設立登記届出でOK届出でOK
設立にかかる費用不要6万円10万円
資本金(出資金)なし2円以上1円以上
利益の配分分配できない自由に決められる自由に決められる
課税収益事業のみ法人課税構成員個人に課税法人課税
設立までの期間約3〜5ヶ月14日程度14日程度



NPO法人とNGOとの違い

 NGOとは、「Non Governmental Organization」の略です。
 政府の組織ではない、民間の非営利団体のことを指しますので、広い意味ではNGOもNPOと同じといえます。ただ、NGOは国連のなかで使われている言葉なので、日本では国際的な活動を行なっている団体を表現することが多いようです。 例えば、地球規模で取り組まなくてはならない問題(平和や安全保障、経済・社会開発、人権、人道問題、国際法)や海外協力などがこれに該当すると考えられます。
 独自で活動しているNGOもあれば、国連関係の団体と連携しながら活動しているNGOもあります。


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