東京都北区赤羽の女性税理士 藤平雅世税理士事務所(茨城県出身)

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NPO法人の設立・運営

１．NPO法人とは？

　「NPO」（NonProfit Organization）とは、非営利活動をする団体のことをいいます。　ここにいう非営利活動 とは、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動のことで、社会貢献的なものが該当します。
　非営利と聞くと、対価をもらってはいけないとか、利益を上げてはいけないと思われがちですが、そうではありません。収益を目的とする事業を行うこと自体は認められております。ただ、その事業で得られた収益は団体の構成員に分配してはいけないということです。団体の構成員に分配せずに、様々な社会貢献活動に充てることになります。
　そして、そのNPOのうち、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人をNPO法人（正式には特定非営利活動法人）といいます。

NPO法人のメリット
NPO法人のデメリット
NPO法人の設立条件
NPO法人の理事・監事・社員
NPO法人と株式会社など他の組織との違い

２．NPO法人の設立手続きの流れ

①　設立発起人会を開催
　設立者が集まり、設立趣旨書、定款、事業計画書、収支計画書等について、検討し、原案を作成します。
　具体的に協議する内容は、以下のとおりです。

②　設立総会を開催
　設立当初の社員全員で設立総会を開催し、法人設立の意思決定および定款等について決議します。
　もし、任意団体からNPO法人化する場合には、任意団体の財産等を新法人に承継することもここで確認しておきます。

③　設立認証申請書類を作成
　設立総会での委任を受け、役員の就任承諾書および誓約書、住民票の取り寄せなども行い、申請に必要な書類を作成します。
　認証申請に必要な書類は以下の通りです。

④　設立認証の申請
　所轄庁へ設立認証申請書類を提出します。形式上の不備がなければ受理されます。
　不備があったとしても、申請書を受理した日から１ヶ月に満たない期間内であれば、その不備が所轄庁の条例で定める軽微なもの（例えば、客観的に明白な誤字・脱字等）である場合に限り、補正することは可能です。

⑤　設立認証の申請書類が受理された後、２ヶ月間一般に縦覧
　NPO法人は情報をできるだけ一般に公開していこうという趣旨から、このような縦覧の制度が採られています。

⑥　縦覧後２ヶ月以内に認証・不認証の決定
　認証の場合は認証書にて通知され、不認証の場合は理由を記した書面で通知されます。なお、不認証の場合には指摘事項を修正して再申請も可能ですが、再度、縦覧と審査を受けなければなりません。

⑦　管轄の法務局に設立登記の申請
　認証後に登記して初めてNPO法人として成立することになります。認証書が到達した日から２週間以内に、事務所所在地を管轄する法務局で登記手続きを行います。
　なお、株式会社や一般社団法人等と同様に、登記を申請した日がNPO法人の設立日になるので、法務局が休みである土・日・祝日はNPO法人の設立日とはできないので注意が必要です。

⑧　登記完了後、各種の届出書を提出する
　主たる事務所の所在地で登記が完了した後、遅滞なく、所轄庁に「設立登記完了届出」を提出しなければなりません。
　なお、従たる事務所がある場合には、主たる事務所での登記日後２周間以内に、従たる事務所の所在地での設立登記を完了させる必要があります。

３．所轄庁への認証申請

所轄庁への認証申請に関する詳細はこちら
設立認証申請に必要な資料って何を揃えれば良いの？必要部数は？
設立認証申請書の書き方は？
定款ってどう作成すれば良いの？

４．法務局への登記申請

法務局への登記申請に関する詳細はこちら
法務局への登記申請に必要な資料って何を揃えれば良いの？必要部数は？
設立登記申請書には何を記載するのか？
原本証明ってどうしたら良いの？

５．NPO法人設立後の運営

NPO法人の設立後に必要な手続きに関する詳細はこちら
設立後に必要な提出書類や届出関係って何があるの？
毎事業年度所轄庁に決算の報告をする必要はあるの？
定款を変更する場合にはどのような手続きが必要か？
役員を変更する場合にはどのような手続きが必要か？