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損益計算書の課否判定

【目次】

土地・建物等の譲渡


具体的事例

判定


土地の譲渡

☆非課税


建物の譲渡

○課税


立ち木等、独立して取引の対象となる土地の定着物の譲渡

○課税


土地が宅地である場合で、庭木、庭園、石垣を宅地と一体で譲渡

☆非課税


土地と建物を同一の者に、同時に譲渡した場合で、それぞれの対価につき、所得税または法人税の土地の譲渡等に係る課税の特例の計算により区分している場合
 合理的に区分されていない場合には、それぞれの譲渡に係る通常の取引価額を基礎として区分する

土地部分:☆非課税
建物部分:○課税


当社の所有する土地建物等と他社の所有する土地建物等を等価交換した場合

交換により相手方に引き渡した
土地の時価:☆非課税
建物の時価:○課税


土地の地面の整備をし、車止めを設置し貸駐車場として利用していたものをそのまま譲渡し、相手方においてもそのまま貸駐車場として業務を行っている場合

土地部分:☆非課税
車止め等構築物部分:○課税


温泉利用権付土地の譲渡の場合における温泉利用権の譲渡

○課税


固定資産税、都市計画税の対象となる土地の譲渡に伴い、当該土地に対して課された固定資産税等について、未経過分に相当する金額を収受した場合の当該固定資産税相当額

☆非課税


固定資産税、都市計画税の対象となる建物の譲渡に伴い、当該建物に対して課された固定資産税等について、未経過分に相当する金額を収受した場合の当該固定資産税相当額

○課税



土地・建物等が収用された場合


具体的事例

判定


土地収用法に基づき、土地が収用された場合の対価補償金

☆非課税


土地収用法に基づき、建物が収用された場合の対価補償金

○課税


土地収用法に基づき、受ける収益補償金

×不課税


土地収用法に基づき、受ける経費補償金

×不課税


土地収用法に基づき、受ける移転補償金

×不課税



地上権等の譲渡


具体的事例

判定


地上権(土地の上に存する権利)の譲渡

☆非課税


耕作権(土地の上に存する権利)の譲渡

☆非課税


鉱業権の譲渡

○課税


土地を目的物とした抵当権を他の債権者に譲渡

○課税



更新料収入等


具体的事例

判定


借地権の更新料収入

☆非課税


借地権の名義書換料収入

☆非課税





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