東京都北区赤羽の女性税理士 藤平雅世税理士事務所(茨城県出身)

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消費税の輸出物品販売場（免税店）

消費税の輸出物品販売場（免税店）の概要

　消費税法では、輸出物品販売場を経営する事業者（免税事業者を除く。）が、外国人旅行者などの非居住者に対して、通常生活の用に供する物品を輸出するため、所定の方法により購入されるものの販売を行った場合に、その販売に係る消費税を免除することとされています。
　なお、輸出物品販売場制度の趣旨としては、非居住者が国内で購入した物品を土産品等として日本国外に持ち出す場合には,その非居住者に対する譲渡が実質的に輸出と同様であることから設けられたものです。
　したがって、その非居住者が購入した物品を携帯等の方法により日本国外に持ち出して消費することを前提として免税とされるものであり、非居住者が購入するという理由で免税されるものではないことに留意する必要があります。

※　免税事業者とは、基準期間における課税売上高及び特定期間における課税売上高等がl,000万円以下である者について、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等に係る納税義務が免除される者をいいます。

　なお、平成27年の税制改正により、輸出物品販売場について、その販売場において免
税販売する物品の免税手続（以下「免税販売手続」といいます。）を免税販売手続を行う事業者に代理させることができる制度が創設されました。
　これを「手続委託型輸出物品販売場（免税販売手続がその販売場が所在する特定商業施設内に一の承認免税手続事業者が設置する免税手続カウンターにおいてのみ行われる輸出物品販売場）」といい、従来型の輸出物品販売場を「一般型輸出物品販売場（免税販売手続がその販売場においてのみ行われる輸出物品販売場）」と許可要件などが異なります。

輸出物品販売場（免税店）の許可申請の手続き

輸出物品販売場の許可要件
　事業者（消費税の課税事業者に限ります。）が経営する販売場について、「一般型輸出物品販売場」又は「手続委託型輸出物品販売場」としての許可を受けるためには、それぞれ次の要件の全てを満たすことが必要です。

１ 「免税販売手続に必要な人員の配置」とは、免税販売の際に必要となる手続を非居住者に対して説明できる人員の配置を求めているものです。なお、外国語については、母国語のようにりゅうちょうに話せることまでを必要としているものではなく、パンフレット等の補助材料を活用して、非居住者に手続を説明できる程度で差し支えありません。

２ 「免税販売手続を行うための設備を有する」とは、非居住者であることの確認や購入記録票の作成など免税販売の際に必要となる手続を行うためのカウンター等の設備があることを求めているものであり、免税販売のための特別なカウンターを設けることまでを求めているものではありません。

輸出物品販売場の許可申請手続き
　「一般型輸出物品販売場」又は「手続委託型輸出物品販売場」としての許可を受けるためには、納税地の所轄税務署長に次の書類を提出して申請することとなります。
　平成27年3月31日までに許可を受けた輸出物品販売場は、平成27年4月1日に「一般型輸出物品販売場」の許可を受けたものとみなされます。

　「一般型輸出物品販売場」と「手続委託型輸出物品販売場」の許可要件は異なりますので、「一般型輸出物品販売場」として許可を受けている販売場を「手続委託型輸出物品販売場」に変更する場合には、改めて「手続委託型輸出物品販売場」としての許可を受ける必要があります。「一般型輸出物品販売場」として許可を受けている販売場が「手続委託型輸出物品販売場」の許可を受けた場合、「一般型輸出物品販売場」の許可の効力は失れます（一の販売場については、一般型輸出物品販売場又は手続委託型輸出物品販売場のいずれかの許可しか受けることができません。）ので、注意が必要です。

免税販売手続き事業者の承認申請手続き