東京都北区赤羽の女性税理士 藤平雅世税理士事務所(茨城県出身)

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消費税の輸出物品販売場（免税店） の移転・廃止

消費税の輸出物品販売場（免税店） の廃止した場合の手続き

　輸出物品販売場（免税店）としての許可を受けた販売場を廃止した場合には、「輸出物品販売場廃止届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

消費税の輸出物品販売場（免税店） を移転した場合の手続き

　事業者が経営する販売場についての輸出物品販売場としての許可は、その販売場ごとに受けなければなりません。そのため、その販売場を移転した場合には、移転後の販売場について、「輸出物品販売場許可申請書」を納税地の所轄税務署長に再度提出し、改めて輸出物品販売場としての許可を受ける必要があります。
　また、移転前の販売場については、「輸出物品販売場廃止届出書」を提出する必要があります。

　なお、輸出物品販売場（免税店）としても許可を受けた販売場はそのままで、本店所在地のみを移転した場合には、輸出物品販売場についての手続は必要ありません。

吸収合併があった場合の手続き

　輸出物品販売場とは、一定の要件を満たす課税事業者が経営する販売場で、事業者の納税地の所轄税務署長の許可を受けた販売場をいいます。
　そのため、輸出物品販売場を経営する法人を吸収合併し、その法人が経営していた輸出物品販売場を引き継ぐ場合には、納税地の所轄税務署長に「輸出物品販売場許可申請書」を提出し、改めて輸出物品販売場としての許可を受ける必要があります。
　また、合併法人は、被合併法人が許可を受けていた販売場について「輸出物品販売場廃止届出書」を提出する必要があります。

営業譲渡があった場合の手続き

　輸出物品販売場の営業に係る事業を他社に譲渡する場合には、営業譲渡先の法人が納税地の所轄税務署長に「輸出物品販売場許可申請書」を提出し、改めて輸出物品販売場としての許可を受ける必要があります。
　譲渡をした法人は、許可を受けていた販売場について「輸出物品販売場廃止届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

相続があった場合の手続き

　輸出物品販売場としての許可を受けている販売場を相続によって承継した場合には、被相続人から引き継ぐ販売場について、相続人が納税地の所轄税務署長に「輸出物品販売場許可申請書」を提出し、改めて輸出物品販売場としての許可を受ける必要があります。
　また、相続人は、被相続人が許可を受けていた販売場について「輸出物品販売場廃止届出書」を提出する必要があります。